日本においては、建築物には建築基準法及び建築基準法施行令などの法令により定められた基準が、また、原子力発電所などの重要構造物や道路橋梁などの土木構造物には、それぞれ独自の基準が設けられております。 

想定される大地震に備えましょう

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により約6,000人の尊い人命が奪われました。
このうち地震による直接的な死者数は、約5,500人で約9割の人命が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波によって、戦後最大の人命が失われる甚大な被害をもたらしました。
このように、甚大な被害をもたらす大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。
さらに、東海、東南海・南海、日本海周辺の海溝型地震及び首都直下型地震においては、
発生の切迫性が指摘されており、発生すると甚大な被害が想定されます。

大切な人命・財産を守るために耐震診断を受けましょう

耐震診断は、昭和56年(1981年)5月以前に建てられた建築物の構造強度や変形性能を調べ、
『新耐震設計基準』と比べて、どこが弱くどのように補強すれば良いのかを検討し、
想定される大地震に対する耐震性(安全性)を評価・判断し、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が安全に避難できるかを確認するものです。

耐震性が心配される建物

旧耐震基準の建物(昭和56年(1981年)5月31日以前の建築確認取得建物)
建築基準法が昭和56年に改正され、耐震基準が変更されました。
阪神・淡路大震災の被害状況からも、旧耐震基準の建物は耐震性が十分でない可能性があります。